先端設備等導入計画申請代行サービス

固定資産税が１／２（賃上げ表明なし）
または１／３（1.5％以上の賃上げ表明）になる！
太陽光発電設備も利用できる可能性あり！ 2026年3月31日まで延長！
2025年4月より賃上げ率を1.5％以上引き上げ表明で3年間、課税標準を1/2に軽減
賃上げ率を3％以上引き上げ表明で、5年間、課税標準を1/4に軽減

【重要】行政書士法改正に伴うサービス内容変更のお知らせ
2026年1月1日施行の行政書士法（第19条第1項）改正に伴い、経営力推進機構が運営する本サービスの内容を一部変更いたします。今後は、弊社所属の先端設備等導入計画の専門家である行政書士を、無償にてご紹介させていただきます。弊社が紹介料等をいただくことは一切ございません。なお、先端設備等導入計画申請書の作成業務につきましては、ご紹介先の各行政書士事務所との直接契約に基づき進めていただく形となります。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

認定支援機関でもある専門家が認定までをサポート！

固定資産税が1/2または1/3になる！
補助金審査での加点や金融機関での優遇！
など３つの特例を先端設備等導入計画の認定で利用できます！

特例１設備投資した場合、機械及び装置などの固定資産税が1/2または1/3で節税！
特例２民間金融機関から融資を受ける際、別枠で追加保証が受けられます。
特例３補助金の審査の時に、先端設備等計画の認定があれば加点されます！

: 行政書士森健輔 東京都行政書士会第07080541号／ミラサポ専門家／経営革新等支援機関（認定支援機関ID：10511302314）／起業家教育協力事業者／特定非営利活動法人ソーシャルイノベーションサポートセンター代表理事（2015年3月～2017年まで）／一般社団法人ふくろうの会監事（2015年5月～）／ボルタージャパン株式会社　監査役（2013年12月～）／東京2020ライオンズクラブ会長（2017年～2018年）
2007年に事務所開業以来、起業家支援を中心に、起業コンサル、会社やNPO法人等の法人設立、記帳代行、契約書作成、資金調達（融資、補助金）、各種許認可等の業務を行ってきました。幅広く情報を収集し、お客様の事業の拡大のためにより適した選択肢や方法を日々ご提案し、ご協力しています。

: 行政書士野村耕嗣 東京都行政書士会第16080023号（申請取次）／個人情報保護士／測量士補／経営革新等支援機関（認定支援機関ID：108213004914）
運送業のシステム部門において、現場から経営支援に至るまでのシステム開発・運用支援を行った経験から運送業の支援に力を入れています。またネットワークインフラを長く担当したことから、ITを踏まえたBCP対策の策定に強みをもっています。ロードバイクと90年代WRCをこよなく愛する。

: 行政書士鴇田雅人 東京都行政書士会第18081763号／特定行政書士／東京都行政書士会著作権相談員／知的資産経営認定士／知的財産管理技能検定３級／個人情報保護士
30年間の企業勤務経験後、2018年に行政書士事務所開業。上場企業での20年以上に及ぶ人事・総務部門経験を礎に、「企業の成長はひとの成長とともに！」をモットーとして、経験と知識で経営者の課題解決に寄り添います。

先端設備等導入計画とは？

2025年3月末までの３つの特例を利用することができる国の制度 先端設備等導入計画とは、中小企業の生産性革命実現のため、新たな設備投資を市区町村が支援をする「生産性向上特別措置法」に基づき実施される制度です。
設備投資を通して労働生産性の向上を図る「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村が認定すれば、様々な特典が用意されています。

※太陽光発電設備での利用について※

先端設備等導入計画の認定について、市区町村ごとに太陽光発電設備が認められるかが異なります。　

太陽光発電は一切認めない
自家消費型なら認める（売電は認めない）
特に問題なく認める（自家消費型でも売電でもOK）

太陽光発電設備を導入する土地や建物等の所在地の市区町村にご確認いただくか、当サービスでも役所に確認を行えますので、まずはご相談ください。

先端設備導入計画の3つの特例

固定資産税が1/2または1/3で節税！

設備投資必須！
決算月に注意！

設備投資を行い、新品の機械及び装置などのうち先端設備等導入計画で対象の設備に該当した場合、固定資産税が1/2または1/3になります。
　●令和７年３月末までに取得した場合は３年間１／２（賃上げ表明なし）
　●令和６年３月末までに取得した場合は５年間１／３（1.5％以上の賃上げ表明）
　●令和７年３月末までに取得した場合は４年間１／３（1.5％以上の賃上げ表明）
※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。
決算時（個人の場合は確定申告時）に申告するため、決算月にご注意ください。
先端設備等導入計画で対象の設備の証明の詳細はこちら

民間金融機関から融資を受ける際、別枠で追加保証！

設備投資必須！
決算月に注意！

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、中小企業信用保険法の特例により資金調達に際し債務保証に関する金融支援を受けることができます。民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。決算時（個人の場合は確定申告時）に申告するため、決算月にご注意ください。

先端設備等導入計画で対象の設備の証明の詳細はこちら

保証限度額	通常枠	別枠
普通保険	2億円（組合4億円）	2億円（組合4億円）
無担保保険	8,000万円	8,000万円
特別小口保険	2,000万円	2,000万円

審査で加点され補助金が採択（合格）しやすくなる！

補助金の審査で優遇

補助金の審査の時に、プラスで点数がもらえるので、補助金が採択（合格）しやすくなります。
※各補助金の公募要項内に加点条件として記載があるものに限ります。

対象設備について

設備の種類	最低価額	投資利益率要件
機械装置	160万円以上	投資利益率が年率５％以上の投資計画に記載された設備（認定経営革新等支援機関が確認）
測定工具及び検査工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備	60万円以上

先端設備等導入計画の流れ

設備投資ありの場合

申請書作成
申請
認定
設備導入
1月1日
税務申請

設備投資なしの場合

申請書作成
申請
認定

設備投資がある場合、『認定を取得してから設備導入』です。
申請～認定まで修正がなければ約２～４週間程度となります。
※太陽光発電設備の場合は、電力会社との連携が認定後となりますのでご注意ください。

サービスの料金について

先端設備等導入計画申請代行の料金についてご案内致します。

新規	１３万円／件 143,000円／件 ※申請をし修正がある場合、追加料金の必要なく上記の金額のみで行います。
修正申告（弊社にご依頼で認定をされているお客様）	４万円／件 44,000円／件 ※既に認定を取得しており、修正申告する場合の費用となります。
修正申告（初めて弊社にご依頼の場合）	１０万円／件 110,000円／件 ※既に認定を取得しており、修正申告する場合の費用となります。

※ご相談は何度でも無料です。
※お支払いは成約後1週間以内となります。

よくある質問

太陽光発電設備は申請できますか？: 先端設備等導入計画の認定について、市区町村ごとに太陽光発電設備が認められるかが異なります。
　◎太陽光発電は一切認めない
　◎自家消費型なら認める（売電は認めない）
　◎特に問題なく認める（自家消費型でも売電でもOK）
太陽光発電設備を導入する土地や建物等の所在地の市区町村に確認が必要ですので、まずはご相談ください。
会社設立したばかりですが利用できますか？: 市区町村により対応が異なります。決算（法人）や確定申告（個人事業）をしていない場合は一切受け付けてくれない場合もあれば、現状数値を明確にし、計画数値との比較がしっかり出来るのであれば受け付けてくれる場合もあります。ご相談いただければお調べしますのでまずはご相談ください。
個人事業でも利用できますか？: 開業届を提出している事業主であれば、利用は可能です。
全国対応とありますが、面談はしてもらえるのでしょうか？: 基本的にメールとお電話で申請書作成を行い面談はございませんが、丁寧にヒアリングをさせていただきますので、認定率は100%です。その分、他社様より料金をお安く設定させていただいております。
申請後、修正があった場合追加料金はかかりますか？: 10万円と消費税のみで追加料金はかかりません。ご安心ください。
申請して認定までどのくらいの期間がかかりますか？: 認定自治体によって異なりますが、提出から約２～４週間程度となります。ただし、修正等が出た場合は、日数がかかります。そのため、計画されている場合はお早めに着手することをお勧めします。
NPO法人や社会福祉法人等でも認定を受けられますか？: 対象外となります。
申請書式は全国共通ですか？: 原則として、共通の申請書式を使用していくことになります。（申請先自治体によって、追加で求められるケースもございます。）
複数の事業を行っていますが、複数の事業で認定を受けることはできますか？: 異なる業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断します。「主たる事業」につきましては、売上高・付加価値額・従業員数などの経営指標の割合が最も多くの割合を占める事業が該当しますので、主たる事業、を決めていただいて認定を受ける形となります。
設備を導入済みですが、申請可能でしょうか？: 基本的には、設備導入前に認定を受けることが必須ですので、申請はできません。
認定取得後に認定が取消されることがありますか？: 生産性向上特別措置法第41条では、認定後に、認定通りの設備導入を行っていないと判断されたとき、市区町村は認定を取り消すことができる旨制定されておりますので、認定が取り消されることはあります。
既に先端設備等導入計画の認定を受けているのですが、急遽、新たな設備投資をすることになりました。追加の設備投資機器をこれから申請することは可能でしょうか？: 既に認定を受けている先端設備等導入計画の範囲内で、かつ、軽微な変更といえる場合には、変更が不要ですが、既に認定を受けている先端設備等導入計画の内容とは相容れないと考えられる設備投資である場合は、変更申請が必要になります。
導入設備等の固定資産税が1/2または1/3になるということですが、自社の決算期との兼ね合いについて教えてください。: 前提としまして、毎年１月１日時点での固定資産に対して課せられるものです。以下に、導入月と自社の決算期に関して例示しますのでご参照ください。

【ケース１】
　３月決算の事業者が１２月に設備を導入する場合
　⇒導入月（１２月）の翌月１月１日に固定資産として自社にあるため、その２ヵ月後の決算で計上が可能となる。
【ケース２】
　３月決算の事業者が２月に設備を導入する場合
　⇒導入月（２月）の前月１月１日に固定資産として自社にないため、その２ヵ月後の決算で計上ができず、翌期の決算で計上となる。

なお、税務申告に関わる件ですので、顧問税理士と共有しながら進めていくことをお勧めします。