銀行、信金、政策金融公庫
攻めの事業計画書で確実な資金調達を！ 補助金申請や経営革新計画の申請と一緒に活用することで強い武器に！

補助金申請や経営革新計画の申請とセットの
銀行融資用事業計画書作成を行う理由

• 銀行に対し、既存事業の延長線上ではない、自社の明るい未来をPRすることができる！ 銀行に対し革新的な新たな取り組みを行うことが、国や都道府県知事に認めてもらうことで、他社との差別化を図り、前向きでチャレンジングな企業であることをPRすることが可能となります！
• 銀行がお金を貸しやすくなる！ 特に補助金が採択（合格）し交付決定を受けると、ちゃんと補助事業をやれば補助金の受給が見込めるので、銀行からすると補助金が担保となり、返済の目処がたつのでお金を貸してくれやすくなるのです。
• 補助金申請や経営革新計画との相性がいい！ 補助金の事業計画の作成や経営革新計画の作成の際に資金調達手段として銀行融資を検討することが多く、とても相性がいいと言えます。
• 資金的な余裕を持つことが可能となる！ 特に補助金を受給した場合、その受給した補助金は使途が自由です。融資は返す必要があるお金ですが、補助金が戻ってくることで、資金的な余裕をもって事業を遂行することが可能となります！

補助金や経営革新計画って何？

• 補助金とは？
  1. 返済不要のお金
  2. 設備投資や広告費など事業経費に使える
  補助金は全国で6000種類ほどあり様々な業種・目的の事業経費で利用することが可能です。 補助金の詳細はこちら
• 経営革新計画とは？
  1. 都道府県からお墨付きをもらえる
  2. ６つの特例が利用できる
  事業計画を各都道府県に承認してもらうことで、様々な優遇・支援措置を受けることが可能です。 経営革新計画の詳細はこちら

すぐに銀行や公庫はお金を貸してくれるのか？

御社がメインバンクから資金調達をしたい！と考えた場合、今の御社の状況で銀行はお金を貸してくれるでしょうか？

• 決算書の状況がよい
• 既存事業がとても調子がいい
• 日常的に良好な関係を銀行と築いている、・・・等

銀行がお金を御社に貸してくれる理由は、前向きな理由がたくさんあるからでしょう。では、

• 資金的な余裕がなくなった
• 決算の状況が悪くなった
• 経済状況や社会情勢が悪くなった、・・・等

がおこった場合、銀行は引き続きお金を貸してくれるでしょうか？最悪な場合、すぐに全額返せ、と言ってくることすら考えられます。

ベストな借り入れのタイミングは？

基本的に銀行融資は、「いまお金が足りないから」、「いまお金が必要だから」、という理由で申し込んではいけません。なぜなら、いま御社がお金を必要とするとき、銀行はよほどのことがない限り、お金を貸してくれないからです。 では、どういうときに融資を受ける、融資の申し込みをするべきか？ この点で、例えば、補助金の申請を行う場合や、経営革新計画の承認申請を行う場合、はとても相性が良く、さらに自社の先の未来を見据えて、資金が必要になるタイミングのために資金をあらかじめ借りておく、という事業計画が何よりも必要になってくるのです。この点を多くの経営者は誤解し、見誤っています。

この意味において、「お金は借りられるときに借りておく」という思考はある意味において正しいといえます。当サービスでは、銀行融資のための事業計画の作成ととても相性のいい、補助金申請や経営革新計画の承認申請とセットで銀行用の事業計画の作成支援、を提供させていただいております。

なぜ経営革新計画の承認申請や補助金申請と
銀行・公庫融資用事業計画作成をセットにすると良いのか？

どんなメリットがあるのかを知れば、どんなタイミングで借り入れスべきかなど経営判断に役立ちます。

• 銀行に対し、既存事業の延長線上ではない、自社の明るい未来をPRすることができる！ 補助金申請や経営革新計画の申請において、とても重要な点は、自社にとって革新的な取り組みであること、があります。この点、自社の既存事業の延長線上では、補助金申請で採択を得ることも、経営革新計画の承認を得ることもできません。
  補助金の採択や、経営革新計画の承認を得た場合、銀行に対しても、自社が既存事業の延長線ではない、革新的な新たな取り組みを行うことが、国や都道府県知事に認めてもらうことで、他社との差別化を図り、前向きでチャレンジングな企業であることを積極的にPRすることが可能となるのです。
• 銀行がお金を貸しやすくなる！ 補助金申請の場合ですと、交付決定通知額は、補助金が戻ってくる！という担保になるため、不動産や保証人等を用意しにくい中小企業等にとっても重要な武器となります。
  また、経営革新計画の承認を得た場合、日本政策金融公庫や保証協会等は特別な支援措置を用意しており、銀行が融資をしやすい状況を生み出すことが可能となります。

  経営革新計画の承認に基づく日本政策金融公庫の特別利率による融資制度の例

  中小企業事業

  新事業育成資金新規性、成長性のある事業を始めておおむね5年以内の方など	貸付上限 6億円 利率 0.3％台～ 特別利率	設備資金： 20年以内（据置期間5年以内) 運転資金： 7年以内（据置期間2年以内）
  新事業活動促進資金「経営革新計画」の認定を受けた方、「新連携計画」の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方、経営多角化、事業転換などにより、第二創業または新たな取り組みなどを図る方など	貸付上限 7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円） 利率 2億7千万円まで（土地に係る資金を除く）特別利率　0.4%～ 2億7千万円超 基準利率	設備資金： 20年以内（据置期間2年以内) 運転資金： 7年以内（据置期間2年以内）

  国民生活事業

  新事業活動促進資金経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方	貸付上限 7,200万円（うち運転資金4,800万円） 利率 特別利率B（土地取得資金は基準利率）特別利率 0.7％～	設備資金： 20年以内（据置期間2年以内) 運転資金： 7年以内（据置期間2年以内）

  経営革新計画の承認に基づく、信用保証協会による信用保証枠が通常の倍になる特例：通常の保証限度額と同額の別枠を設けてもらうことが可能となります。

  限度額	通常	別枠
  普通保証	2億円（組合は4億円）	2億円（組合は4億円）
  無担保保証 （うち特別小口）	8000万円 （うち2000万円）	8000万円 （うち2000万円）

  新事業の研究開発費用の保証限度額がアップする特例：経営革新のための事業を行うために必要な資金のうち、研究開発費について保証限度額が引き上げられます。 通常　２億円　→　３億円へ　（組合は、４億円　→　６億円へ）

• 補助金申請や経営革新計画との相性がいい！ 経営革新計画や補助金の申請書作成において、資金調達の方法について記載をしますので、銀行融資を前提として計画書を作成することが可能となります。
  また、自社にとって革新的な取り組み、について事業計画を作成しますので、採択された補助金の事業計画書や、承認された経営革新計画等に基づいて、銀行は融資の決定をしやすくなる傾向があります。
• 資金的な余裕を持つことが可能となる！ 特に補助金を受給した場合、その受給した補助金は使途が自由（一般的には雑所得として計上）となります。
  融資は必ず返していく必要があるお金ですが、補助金が戻ってくることで、資金的な余裕をもって事業を遂行することが可能となります。補助事業や経営革新計画に定めた事業を行ううえでさらに必要となる設備投資や従業員の採用・賃上げ等のためにも、受給した補助金をうまく活用すべきであると言えます。

銀行・公庫融資用事業計画作成の流れ

補助金や経営革新計画と並行して行う場合、余裕をもったスケジュールが必要になります。

• 無料相談
• ご契約
• 事業計画書作成
• 提出・申請
• 審査
• 結果の通知１ヶ月程度
• 着金１週間～１ヶ月程度

無料相談

お電話か無料相談フォームよりお問い合わせください。

ご契約

内容にご納得いただきましたらご契約となります。

事業計画書作成

ヒアリングの他、必要な事項をご質問させていただきますので、それらを元にゼロから事業計画書を作成致します。
補助金の申請書や経営革新計画も並行して作成をさせていただきます。

提出・申請

銀行窓口で事業計画書をご提出いただき、面談を受けていただくことになります。また、補助金申請や経営革新計画の承認申請等も並行して行っていただきます。

審査

銀行内部での審査のほか、補助金申請や経営革新計画の承認申請の審査が並行して行われます。審査中に事業計画書・申請書の内容に関する修正や確認等が行われることがありますが、この点も迅速にサポートさせていただいておりますのでご安心ください。
※なお、補助金が採択されたから、経営革新計画が承認されたから、必ず銀行融資も受けられる、というものではございませんのでその点はあらかじめご了承ください。

結果の通知

計画書提出後、概ね１か月程度の審査期間を経て、融資実行の有無、補助金の採択・不採択、経営革新計画の承認・不承認の通知が郵送でお手元に届きます。

着金

銀行融資の場合は審査の結果、融資実行となった場合、その決定から１週間～１か月程度で着金となります。
※この点、補助金は採択・交付決定後に補助事業を開始し、契約（発注）、制作・工事・納品・検品、請求、支払等を完了し、実績報告を作成・提出したのちにようやく着金となります。

銀行・公庫融資用事業計画作成サービスの料金

銀行・公庫融資用事業計画作成サービスの料金についてご案内致します。

	基本料金	補助金の着手金	成功報酬 （融資）	成功報酬 （補助金）
補助金活用コース	５万円 5.5万円	補助金の難易度により 異なります。	融資実行額の ５％＋税	交付決定額の １０％＋税
経営革新計画 承認申請コース	３５万円 38.5万円	ー	融資実行額の ５％＋税	ー
新型コロナ被害企業 補助金活用コース	無料	補助金の難易度により 異なります。	融資実行額の ４％＋税	交付決定額の １０％＋税
新型コロナ被害企業 経営革新活用コース	３０万円 33万円	ー	融資実行額の ４％＋税	ー

• 融資の申込みは300万円～が最低条件となります。
• 融資獲得成功報酬については500万円が上限となります。
• 補助金の成功報酬は補助金受給後1週間以内にお支払いいただきます。
• 融資の成功報酬は、融資実行後1週間以内にお支払いいただきます。
• 新型コロナ被害企業コースは、国や各都道府県の支援期間中のみとなりますのでご了承ください。

よくある質問

銀行融資のための事業計画のみの作成をお願いできますか？

基本的に経営革新計画の承認申請とセットか、補助金申請とセットの場合でなければお受けすることはできません。

経営革新計画の承認や補助金が採択されれば融資は必ず受けられますか？

経営革新計画の承認や補助金の採択・交付決定を受けた場合、融資が受けやすくなると思いますが、融資は融資でそれなりの独自の審査もありますので、必ず融資も受けられるとは限らない、という点はご了承ください。

銀行の紹介等はしてくれますか？

当サービスが提携している銀行・信用金庫等のご紹介や、必要に応じて同行をする場合（関東近郊限定・別途報酬発生のため要相談）もございます。

銀行融資はいくら以上の申込みであれば対応していただけますか？

最低でも300万円以上のお申込みの場合から受付をさせていただいております。

全国対応可能でしょうか？

当サービスではお電話やメールでのやりとりで必要なヒアリングをさせていただき、御社の資料を共有いただいて遠隔で対応いたしますので、全国対応は可能です。

面談は可能でしょうか？

東京都内で１時間程度の面談は可能ですが、基本的にはお電話・メールでのやりとりとさせていただいております。

これから創業予定ですが、大丈夫でしょうか？

創業予定の事業内容、創業予定の場所、資本金等も融資の際には大事になってきますので、ぜひ創業前に一度お問い合わせください。

創業して間もないのですが、利用可能でしょうか？

計画書作成はもちろん可能ですが、書面以外にも、自己資金（手持ち現金）や代表者（及び代表者に準じる役員の方）の経歴、創業後の事業遂行状況等も審査では重要なポイントになりますので、その点は詳細にヒアリングをさせていただきます。

税金を滞納していますが、利用できますか？

税金や社会保険料の滞納等がある場合は基本的にお受けいたしかねます。

決算状況が悪いのですが大丈夫でしょうか？

決算状況が悪いのが、１期のみなのか、２期以上継続的なのか、決算状況が悪くなっている原因等も確認・ヒアリングさせていただく必要がございますので、決算書や試算表を見せていただくのが先になります。

現在、借り入れをしており焦げ付いています。借り換えできるでしょうか？

他社からの借り入れが焦げ付いていると、信用情報に登録され、他の金融機関からの借り入れは事実上不可能となるため、そのような場合はお受けいたしかねます。