銀行や政策金融公庫の融資申込用事業計画書作成!攻めの事業計画で確実に資金調達を!全国対応!
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経営力推進機構MANAGEMENT SKILLS
【重要】新型コロナウイルスの影響を受けた企業さま 国・各都道府県から補助金や資金繰り、雇用に関し、様々な支援策が続々と発表されています。経営力推進機構では関連したサービス提供を行います。
銀行、信金、政策金融公庫
攻めの事業計画書で確実な資金調達を!
補助金申請や経営革新計画の申請と一緒に活用することで強い武器に!

補助金申請や経営革新計画の申請とセットの
銀行融資用事業計画書作成を行う理由

補助金や経営革新計画って何?

すぐに銀行や公庫はお金を貸してくれるのか?

御社がメインバンクから資金調達をしたい!と考えた場合、今の御社の状況で銀行はお金を貸してくれるでしょうか? 銀行がお金を御社に貸してくれる理由は、前向きな理由がたくさんあるからでしょう。では、 がおこった場合、銀行は引き続きお金を貸してくれるでしょうか?最悪な場合、すぐに全額返せ、と言ってくることすら考えられます。

ベストな借り入れのタイミングは?

基本的に銀行融資は、「いまお金が足りないから」、「いまお金が必要だから」、という理由で申し込んではいけません。なぜなら、いま御社がお金を必要とするとき、銀行はよほどのことがない限り、お金を貸してくれないからです。 では、どういうときに融資を受ける、融資の申し込みをするべきか? この点で、例えば、補助金の申請を行う場合や、経営革新計画の承認申請を行う場合、はとても相性が良く、さらに自社の先の未来を見据えて、資金が必要になるタイミングのために資金をあらかじめ借りておく、という事業計画が何よりも必要になってくるのです。この点を多くの経営者は誤解し、見誤っています。

この意味において、「お金は借りられるときに借りておく」という思考はある意味において正しいといえます。当サービスでは、銀行融資のための事業計画の作成ととても相性のいい、補助金申請や経営革新計画の承認申請とセットで銀行用の事業計画の作成支援、を提供させていただいております。

なぜ経営革新計画の承認申請や補助金申請と
銀行・公庫融資用事業計画作成をセットにすると良いのか?

どんなメリットがあるのかを知れば、どんなタイミングで借り入れスべきかなど経営判断に役立ちます。

銀行・公庫融資用事業計画作成の流れ

補助金や経営革新計画と並行して行う場合、余裕をもったスケジュールが必要になります。
無料相談
お電話か無料相談フォームよりお問い合わせください。
ご契約
内容にご納得いただきましたらご契約となります。
事業計画書作成
ヒアリングの他、必要な事項をご質問させていただきますので、それらを元にゼロから事業計画書を作成致します。
補助金の申請書や経営革新計画も並行して作成をさせていただきます。
提出・申請
銀行窓口で事業計画書をご提出いただき、面談を受けていただくことになります。また、補助金申請や経営革新計画の承認申請等も並行して行っていただきます。
審査
銀行内部での審査のほか、補助金申請や経営革新計画の承認申請の審査が並行して行われます。審査中に事業計画書・申請書の内容に関する修正や確認等が行われることがありますが、この点も迅速にサポートさせていただいておりますのでご安心ください。
※なお、補助金が採択されたから、経営革新計画が承認されたから、必ず銀行融資も受けられる、というものではございませんのでその点はあらかじめご了承ください。
結果の通知
計画書提出後、概ね1か月程度の審査期間を経て、融資実行の有無、補助金の採択・不採択、経営革新計画の承認・不承認の通知が郵送でお手元に届きます。
着金
銀行融資の場合は審査の結果、融資実行となった場合、その決定から1週間~1か月程度で着金となります。
※この点、補助金は採択・交付決定後に補助事業を開始し、契約(発注)、制作・工事・納品・検品、請求、支払等を完了し、実績報告を作成・提出したのちにようやく着金となります。

銀行・公庫融資用事業計画作成サービスの料金

銀行・公庫融資用事業計画作成サービスの料金についてご案内致します。
基本料金 補助金の着手金 成功報酬
(融資)
成功報酬
(補助金)
補助金活用コース 5万円
5.5万円
補助金の難易度により
異なります。
融資実行額の
5%+税
交付決定額の
10%+税
経営革新計画
承認申請コース
35万円
38.5万円
融資実行額の
5%+税
新型コロナ被害企業
補助金活用コース
無料 補助金の難易度により
異なります。
融資実行額の
4%+税
交付決定額の
10%+税
新型コロナ被害企業
経営革新活用コース
30万円
33万円
融資実行額の
4%+税

よくある質問

銀行融資のための事業計画のみの作成をお願いできますか?
基本的に経営革新計画の承認申請とセットか、補助金申請とセットの場合でなければお受けすることはできません。
経営革新計画の承認や補助金が採択されれば融資は必ず受けられますか?
経営革新計画の承認や補助金の採択・交付決定を受けた場合、融資が受けやすくなると思いますが、融資は融資でそれなりの独自の審査もありますので、必ず融資も受けられるとは限らない、という点はご了承ください。
銀行の紹介等はしてくれますか?
当サービスが提携している銀行・信用金庫等のご紹介や、必要に応じて同行をする場合(関東近郊限定・別途報酬発生のため要相談)もございます。
銀行融資はいくら以上の申込みであれば対応していただけますか?
最低でも300万円以上のお申込みの場合から受付をさせていただいております。
全国対応可能でしょうか?
当サービスではお電話やメールでのやりとりで必要なヒアリングをさせていただき、御社の資料を共有いただいて遠隔で対応いたしますので、全国対応は可能です。
面談は可能でしょうか?
東京都内で1時間程度の面談は可能ですが、基本的にはお電話・メールでのやりとりとさせていただいております。
これから創業予定ですが、大丈夫でしょうか?
創業予定の事業内容、創業予定の場所、資本金等も融資の際には大事になってきますので、ぜひ創業前に一度お問い合わせください。
創業して間もないのですが、利用可能でしょうか?
計画書作成はもちろん可能ですが、書面以外にも、自己資金(手持ち現金)や代表者(及び代表者に準じる役員の方)の経歴、創業後の事業遂行状況等も審査では重要なポイントになりますので、その点は詳細にヒアリングをさせていただきます。
税金を滞納していますが、利用できますか?
税金や社会保険料の滞納等がある場合は基本的にお受けいたしかねます。
決算状況が悪いのですが大丈夫でしょうか?
決算状況が悪いのが、1期のみなのか、2期以上継続的なのか、決算状況が悪くなっている原因等も確認・ヒアリングさせていただく必要がございますので、決算書や試算表を見せていただくのが先になります。
現在、借り入れをしており焦げ付いています。借り換えできるでしょうか?
他社からの借り入れが焦げ付いていると、信用情報に登録され、他の金融機関からの借り入れは事実上不可能となるため、そのような場合はお受けいたしかねます。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業さま

国・各都道府県から補助金や資金繰り、雇用に関し、様々な支援策が続々と発表されています。経営力推進機構では関連したサービス提供を行います。
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