最大2,260万円！！
正社員転換！社員教育！制度導入！ 返済不要の助成金を社会保険労務士が受給までワンストップでサポートします！ ※提携社労士事務所が助成金業務は担当致します

助成金・補助金の各専門家が受給までをサポート！

助成金と補助金は別物！ だからこそ各専門部隊がプロとして御社に最適なご提案が可能なのです！
名称が似ていますが、助成金・補助金は、受給まで全く違うアプローチが必要です。
経験豊富なそれぞれの専門部隊がお客様の業種や組織体系にいちばん最適なご提案が可能となります！

• 助成金 雇用保険が財源の助成金は、従業員を雇用すれば
  利用可能！正社員転換で１名あたり57万円支給
  など雇用関係で利用できるのが助成金です。
  専門家が無料で診断します！

  ●正社員転換　●社員教育　●人材確保・定着
  ●新しい手当の支給　●定年延長　●健康診断　●育児休暇

  この下から助成金についてご紹介します
• 補助金 設備投資したい！広告費ほしい！システム開発したい！
  など事業経費で利用できるのが補助金です。
  種類は6000種類！まずはどれが利用できるかを
  専門家が無料で診断致します！

  ●設備投資　●広告費　●展示会出展　●海外進出
  ●システム開発　●事業承継・M&A　●工場の新設・増設

  補助金の詳細はこちら

助成金とは？

助成金と補助金は別物！人を雇用したら利用できるのが助成金です。 名称が似ていますが助成金と補助金は全く別物です。簡単に一言で言うと、

　
• 助成金は、人を雇用したら利用できる
　
• 補助金は、事業経費で利用できる

というもので、趣旨が大きく異なります。

	助成金	補助金
財源	主に雇用保険	主に税金
受給	条件を満たせばほぼ100%	審査に採択（合格）が必要
雇用	必須	必須ではない
受給額	最大2,260万円	数千円～数十億円
返済義務	基本不要	基本不要
受給後	何に利用してもOK	何に利用してもOK

代表的な助成金

助成金は主に厚生労働省から出ており、代表的なものが20数種類あります。

• 毎年
  最大

  1000万円

  キャリアアップ助成金
  人材育成コース 対象社員が研修を受けることで受給できます。

• 毎年
  最大

  1080万円

  キャリアアップ助成金
  正社員化コース バイトや契約社員の正社員化で受給できます。

• 新制度
  平均

  180万円

  人材開発支援助成金
  制度導入関連 教育訓練休暇制度を導入するなど様々な制度導入で受給できます。

助成金の主な財源は皆さんが支払っている『雇用保険』です。
しかも、補助金とは異なり要件を満たせばほぼ受給できることから
『雇用保険』を支払っているのなら助成金を利用しないのはもったいない！
助成金は基本“随時募集”のものがほとんどですが、助成金制度は改廃が多くお客さまからも
『もっと早く知っていれば利用できたのに・・・』と申請できないケースも多いので早めにご検討を！

助成金の受給実績

法人でも、個人事業主でも様々な業種で人を雇用することで受給できます！

助成金を利用する条件

助成金を利用できる条件はたった２つ！人を一人でも雇えば助成金は利用できます！

• 雇用保険に加入している
• 過去半年以内に会社都合の解雇をしていない

助成金の受給までの流れ

助成金は社会保険労務士の独占業務なのですが、社労士の中でも助成金を取り扱えるのは全体の２割程度。
なぜなら、手続きがものすごく複雑で面倒だから・・・。

バイトを正社員にする

社員に研修を受けさせる

• 計画書作成
• 提出・審査
• 認定
• 計画に基づく採用・教育訓練・正社員転換等の実施
• 支給申請書作成・提出
• 助成金受給

一般的には、研修計画書、研修カリキュラム、契約書、就業規則など、書面を整え用意をする必要があります。
提出書面の量も多く、なかなか自社では対応できないのが現実。
助成金申請書作成代行サービスでは、複雑で細かく面倒な手続きをワンストップでサポートしています。

助成金申請書作成代行の料金

基本的に 『 成功報酬のみ 』 でご依頼を承っております。
助成金をお客様が受給後に成功報酬を頂く形ですので、持ち出しもなくプラスとなります。

着手金	基本無料※申請する助成金や雇用状況により発生する場合もございます
成功報酬	受給額の２９．８％

助成金のよくある質問

個人事業主でも申請できますか？

申請できます。雇用保険に加入している事業主であれば申請可能です。
例）個人事業主、株式会社、有限会社、社団法人等

地方の会社でも、対応可能ですか？

可能です。北海道から沖縄まで全国対応させていただいております。

助成金を受給できなかった場合に費用はかかりますか？

成果報酬のため費用はかかりません。

自社に該当する助成金の診断、提案から相談することも可能ですか？

可能です。会社状況をヒアリングさせていただき、該当可能性のあるものは一通りご提案させていただいております。
ご依頼後も新しい助成金は随時ご提案しておりますので、継続的に助成金をご活用いただけます。

就業規則を作成していないのですが、申請するには必要ですか？

必要です。ただ、お持ちでない場合は作成もご支援しておりますのでご安心ください。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業さま

国・各都道府県から補助金や資金繰り、雇用に関し、様々な支援策が続々と発表されています。経営力推進機構では関連したサービス提供を行います。

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3. 雇用関連支援