事業継続力強化計画申請作成代行サービス

自然災害に対応した体制の整備を国が支援！
６つの金融支援や支援措置あり！ BCP（事業継続計画）対策の第一歩を踏み出すことで、企業価値をアップ！

事業継続力強化計画の６つメリット

事業継続力強化計画を策定し、認定を受けることで金融支援や補助金加点、節税など、６つのメリットがあります。

金融支援 計画の取組に関する資金調達について低利融資、信用保証枠の拡大等の支援が受けれます。金融支援詳細はこちら
税制措置※2022年3月31日まで 防災・減災設備について取得価額の20％の特別償却ができ、大きな節税となります。税制措置・対象設備詳細はこちら
補助金の優先採択や加点 ものづくり補助金など補助金の審査において、優先的に採択（合格）できる加点要件になっています。
企業や自治体などからの支援措置 現在詳細は未開示であり、商工団体・サプライチェーンの親事業者・金融機関・損害保険会社・地方自治体から出る予定
中小企業庁ＨＰ内で認定事業者の公表 認定事業者は中小企業庁のHPに掲載されるので、BCP策定企業として認識され、信用が増します。
ロゴマークの使用 会社案内や名刺、ホームページ等で事業継続力強化計画認定のロゴマーク使用ができPRが可能となります。

事業継続力強化計画とは？

防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者が利用できます！

策定計画例１ 浸水でＰＣ等が使用できなくなり、会社で必要なデータが使えなくなるリスクを避けるためにデータをクラウドストレージに保存するというような計画を策定。
策定計画例２ 倉庫内への浸水が想定されるため、止水版や排水ポンプを用いた減災・復旧対策を策定。認定を受けて計画で使用する止水版・排水ポンプについて特別償却を実施。

地震や台風など近年は「想定外」とされる自然災害が増加しており、経営基盤となっている会社の資源（社員・建物・工場・倉庫・在庫・各種のデータ・情報システム機器）がダメージを受ける事態がいつ発生するか分からない状況です。

「事業継続力強化計画」は、令和元年7月に施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業が自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画を策定し、経済産業大臣から認定を受けるものです。認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金（ものづくり補助金等）の審査において加点等の支援を受けることができます。災害時における

従業員の避難
被害状況の把握の方法や体制
社内体制の整備などの初動対策
人員、設備、資金繰り、情報保全などの対策
従業員への訓練や計画の見直し等の実効性の確保

などを計画に盛り込みます。
既にBCP対策を制定している企業は、その内容を認定してもらうことも可能であり、未だ策定していない企業においては、BCP対策の第一歩とすることができます。転ばぬ先の杖として、自社の経営資源がどのような災害リスクに直面しているかを認識し、その対応・対策を定めておくことが事業の継続に必要不可欠となる他、会社の信用を左右する時代となっています。

事業継続力強化計画策定のタイプは２つ

単独型 「事業継続力強化計画」 単独の企業で作成・申請するものです。多くの場合はこちらが多いかと思います。
連携型 「連携事業継続力強化計画」 複数の企業が連携して計画・申請するものです。地域の企業連合・組合や、サプライチェーンとの共同申請が考えられます。

事業継続力強化計画策定のポイント

災害時における自社のリスクを評価したうえで、防災・減災対策として必要な取組を計画に盛り込むことが計画策定のポイントです。

①企業の概要（連携型の場合は連携企業の概要）
②自然災害が事業活動に与える影響の認識（被害想定等）
③初動対応の内容
④事前対策の内容
⑤事前対策の実効性の確保に向けた取組

具体的には、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」「その他」に分けて②でリスクと被害を想定→③④で対応を検討→⑤で③④の対応を担保するための機材の導入や社内体制、建物等の改修などの取り組みを行います。
⑤の取り組みについては、全てを一気に実施することは負担が大きいので、段階的に実施するような内容でもよいかと思いますが、スケジュールを記載するなど実現に向けた取り組みを記載すべきでしょう。

計画策定のポイントを踏まえて以下の項目を申請書に記載していきます。

事業継続力強化に取り組む目的の明確化
ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定
発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）策定
ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目について記載。
計画の推進体制（経営層のコミットメント）
訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組
(連携をして取り組む場合)連携の体制と取組、取組に向けた関係社の合意

いきなり全てを網羅した計画を策定するのではなく、まず自社のリスクを分析したうえで、分野ごとに取り組むことも可能です。

事業継続力強化計画認定までの流れ

補助金加点目的で申請する場合、余裕をもったスケジュールが必要になります。

無料相談
ご契約
申請書作成
提出・申請
審査
認定標準処理期間４５日
対象設備導入

無料相談: お電話か無料相談フォームよりお問い合わせください。
ご契約: 内容にご納得いただきましたらご契約となります。
事業計画書作成: ヒアリングの他、必要な事項をご質問させていただきますので、それらを元にゼロから申請書を作成致します。
提出・申請: 申請書が出来上がりましたら、お客様の管轄地域の経済産業局へ作成した申請書を郵送で提出していただきます。
審査: 経済産業局にて申請書の審査が行われます。
認定: 認定を受けた場合、認定通知書と計画申請書の写しが交付されます。
対象設備導入: 計画で導入する対象設備等を購入・設置します。（※メリット２のみ）

事業継続力強化計画メリット１、２の詳細

金融支援

①日本政策金融公庫による低利融資 事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資を受けることができます。
（融資のご利用にあたっては、別途日本政策金融公庫の審査が必要となります。）

貸付金利設備資金について、基準利率から0.9％引下げ（運転資金については基準利率）
信用リスク・貸付期間などに応じて所定の利率が適用されます。

貸付限度額中小企業事業：7億2.000万円（うち運転資金2億5.000万円）
設備資金において、0.9％の引下げが適用となるのは、貸付限度額のうち2億7千万円までです。
国民生活事業：7.200万円（うち運転資金 4.800万円）

貸付期間設備資金20年以内、長期運転資金７年以内（据置期間２年以内）

沖縄県の事業者の方は、沖縄振興開発金融公庫の低利融資制度がご利用いただけます。
具体的な融資条件等は、同公庫にお問い合わせ＜ださい。 ②中小企業信用保険法の特例 中小企業者は、事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

保証限度額
	通常枠	別枠
普通保険	2億円（組合4億円）	2億円（組合4億円）
無担保保険	8,000万円	8,000万円
特別小口保険	2,000万円	2,000万円
新事業開拓保険	2億円→3億円（組合4億円→6億円）（保証枠の拡大）
海外投資関係保険	2億円→3億円（組合4億円→6億円）（保証枠の拡大）

③中小企業投資育成株式会社法の特例 事業継続力強化計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社（中小企業者）も事業継続力強化計画の実行にあたり。中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。 ④日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット 事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業者（国内親会社）の海外支店又は海外子会社が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本公庫による債務の保証を受けることが出来ます。
〇補償限度額：１法人あたり最大4億5,000万円
〇融資期間　：１～５年

税制措置

概要中小企業防災・減災投資促進税制では、認定された事業継続力強化計画に従って取得した一定の設備等について取得価額の20％の特別償却が適用できます。 対象者 青色申告書を提出する中小企業者等で、具体的には如何に該当する事業者です。

事業協同組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組、合連合会、商店街振興組合
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

ただし、以下の法人は対象外となりますので、ご注意ください。

①同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人

大規模法人とは

資本金の額か出資金の額が1億円超の法人
常時使用する従業員数が1, 000人超の法人
大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に完全支配関係がある法人

②前３事業年度の平均所得金額が15億円超の法人

適用期間 令和元年7 月16日から令和3年3月31日まで
期間内に対象設備を取得又は製作若しくは建設し、事業の用に供すことが必要です。 対象設備 自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に役立つ機能を持つ減価償却資産のうち、以下のものが対象となります。

減価償却資産の種類（取得価額要件）	対象となるものの用途又は細目
機械及び装置（１００万円以上）	自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）
器具及び備品（３０万円以上）	全ての設備
建物附属設備（６０万円以上）	自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、火災報知器、スプリンクラー、消火設備、排煙設備、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、防水シャッター、防火シャッター（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）

適用までの流れ

事業継続力強化計画の認定を受けた後、設備を購入するなどして取得し、事業で使用してください。
税務申告を行う場合は、「対象設備の償却限度額の計算明細書の添付」が必要となります。また「認定通知書」及び「認定を受けた計画の写し」についても、税務調査等の際に必要となりますので、大切に保管してください。

サービスの料金について

先端設備等導入計画申請代行の料金についてご案内致します。

新規	１０万円／件１１万円／件 ※申請をし修正がある場合、追加料金の必要なく上記の金額のみで行います。
変更申請	３万円／件 3.3万円／件 ※既に認定を取得しており、修正申告する場合の費用となります。

※ご相談は何度でも無料です。

よくある質問

全国対応でしょうか？: はい、全国対応させていただいております。基本的にメール・電話でのやり取りとなります。
会って相談したいのですが・・・: 都内の場合は、繁盛期以外であればお会いして面談は可能です。特に３～５月はあまり面談の時間が取れない場合も多いのでまずはお問い合わせください。
個人事業でも申請できますか？: はい、個人事業の方でも申請は可能です。
ものづくり補助金の申請を考えていますが、加点要素として申請できますか？: ものづくり補助金は今年度から通年募集となる予定ですので、可能です。ただし、「事業継続力強化計画」の認定に時間を要します（標準処理期間４５日）ので、早めの取り組みをお勧め致します。
災害発生時に計画を実施できなかった場合は、認定を取り消されますか？: 実際に災害発生時に計画通りに実施できなかったことをもって、認定を取り消されることはないようですが、あまりにも計画とかけ離れている場合は認定取り消しの対象となる可能性があります。
認定を受けた計画は公表されるのでしょうか？: 認定を受けた事業者は、中小企業庁のHPにおいて事業者名、住所等が公表されますが、計画の内容については公表されません。
認定を受けた後に事業継続力強化設備等を追加は可能でしょうか？: はい、可能です。追加申請を行うことで可能となっています。
計画は、いつまでに申請すればよいのでしょうか？: 特に期限はありませんが、設備を取得する場合は必ず設備の取得前に計画の認定を受ける必要があります。
計画の認定以前に取得した設備は対象になるでしょうか？: 認定以前に取得して設備は対象外となります。一部だけを先行して購入した場合は、認定後に購入した分については対象になりますが、契約や支払いが認定前ですと認められない可能性があります。計画で導入する設備については、必ず計画の認定後に購入・取得するようにしてください。
中古品やリース品、自社制作したものや修繕は対象となりますか？: 中古品は対象外となります。リース品については所有権が移転しないものについては認められないようです。自社制作品については対象となります。この製作した設備の取得価額算出は、当該資産のために要した原材料費・労務費及び経費の額と、事業の用に供するために直接要した費用が含まれるようです。修繕については対象外となります。また、余談ですが太陽光設備（パネル・蓄電池等）については対象外のようです。