経営革新計画申請代行サービス

革新的な取り組みで国や都道府県から支援！
６つの全国共通支援措置と各都道府県での支援策あり！補助金申請や銀行・公庫融資用事業計画書と合わせてのご依頼はお値引きあり！

経営革新計画の６つの支援措置

全国共通で受けれる優遇・支援措置と、承認する各都道府県毎に独自の支援策があるメリットいっぱいの制度です。

保証・融資の優遇措置 日本政策金融公庫から特別利率で借り入れができ、信用保証協会からの信用保証枠が通常の倍になる！
海外展開に伴う資金調達の支援措置 海外事業や海外現地法人が融資を受ける際に、為替リスクや信用リスク等を減らすことができる！
投資・補助金の支援措置 起業支援ファンドからの投資・資金調達をすることが可能となり、経営革新関係の補助金では補助率アップや加点が得られる！
販路開拓の支援 首都圏や近畿圏の市場開拓や、中小企業総合展のような展示会に出展することが可能となる！
特許料等の優遇措置 経営革新計画が承認された事業について、審査請求料や特許料が半額になる！
都道府県独自の支援措置 各都道府県によって独自の支援措置を受けられ、都道府県が自社製品を購入してくれたり、PRしてくれたりすることも！

経営革新計画とは？

経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基いて、中小企業が

「新事業活動」に取り組み
「経営の相当程度の向上」を図ること

を目的に策定する中期的な経営計画書です。
国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。

経営の相当程度の向上：３～５年の計画で、以下の指標１と指標２をクリアすること。

計画期間	【指標１】「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率	【指標２】「経常利益」の伸び率
3年計画	9％以上	3％以上
4年計画	12％以上	4％以上
5年計画	15％以上	5％以上

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
一人当たりの付加価値額＝付加価値額／従業員数
経常利益＝営業利益－営業外費用

経営革新計画の６つの支援措置の詳細

保証・融資の優遇措置が受けられる！

0.3％台からの特別利率での借り入れ！　信用保証枠が倍に！　保証限度額もアップ！

日本政策金融公庫の特別利率による融資制度を利用することが可能となります。

中小企業事業
新事業育成資金新規性、成長性のある事業を始めておおむね5年以内の方など	貸付上限 6億円利率 0.3％台～特別利率	設備資金： 20年以内（据置期間5年以内) 運転資金： 7年以内（据置期間2年以内）
新事業活動促進資金「経営革新計画」の認定を受けた方、「新連携計画」の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方、経営多角化、事業転換などにより、第二創業または新たな取り組みなどを図る方など	貸付上限 7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）利率 2億7千万円まで（土地に係る資金を除く）特別利率　0.4%～ 2億7千万円超基準利率	設備資金： 20年以内（据置期間2年以内) 運転資金： 7年以内（据置期間2年以内）

国民生活事業
新事業活動促進資金経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方	貸付上限 7,200万円（うち運転資金4,800万円）利率特別利率B（土地取得資金は基準利率）特別利率 0.7％～	設備資金： 20年以内（据置期間2年以内) 運転資金： 7年以内（据置期間2年以内）

信用保証協会による信用保証枠が通常の倍になる特例：通常の保証限度額と同額の別枠を設けてもらうことが可能となります。

限度額	通常	別枠
普通保証	2億円（組合は4億円）	2億円（組合は4億円）
無担保保証（うち特別小口）	8000万円（うち2000万円）	8000万円（うち2000万円）

新事業の研究開発費用の保証限度額がアップする特例：経営革新のための事業を行うために必要な資金のうち、研究開発費について保証限度額が引き上げられます。通常　２億円　→　３億円へ　（組合は、４億円　→　６億円へ）

高度化融資制度（組合等向け）：中小企業者が共同で工場団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する事業等、長期・低利で融資を受けられるものです、組合等の場合は無利子になることもあります。

食品等流通合理化促進機構による債務保証（食品製造業者向け）：経営革新計画の実行に必要な設備資金、同事業の維持発展に必要な試験研究費、試作費、市場調査費等の運転資金等の融資を受ける際に、債務保証を受けることができます。

海外展開に伴う資金調達の支援措置
海外での資金調達の為替リスクや信用リスクを軽減する！
日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジットにより経営革新計画の承認を受けた中小企業者（国内親会社）の海外支店又は海外子会社が、日本政策金融公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本政策金融公庫による債務の保証を受けることができます。
補償限度額：１法人あたり最大４億5000万円／融資期間：１～５年以内

海外投資事業への融資の際の信用保証の設定：国内の金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際、経営革新計画に従って海外において事業を行う中小企業者及び組合等について、保証限度額を引き上げています。１企業　通常２億円　→　３億円へ
１組合　通常４億円　→　６億円へ

貿易保険法（NEXI）による海外での融資の際の付保：中小企業者の外国関係法人等が、現地（海外）の金融機関から借り入れを行う際、地銀などの保証のほか、株式会社日本貿易保険（NEXI）が、海外事業資金貸付保険を付保します。
投資・補助金の支援措置
起業支援ファンドからの投資：ベンチャー企業等への投資の円滑化を目的として、民間のベンチャーキャピタル等が運営するベンチャーファンド(投資事業有限責任組合)へ中小企業基盤整備機構が出資を行い、当該ファンドがベンチャー企業等への投資を行うことにより、資金調達支援及び経営支援を受けることが可能となります。

中小企業投資育成株式会社からの投資・経営相談：中小企業投資育成株式会社法の特例により、通常の投資対象（資本金３億円以下の株式会社）に加えて、資本金額が３億円を超える株式会社（中小企業者）も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けること、経営相談等のコンサルテーションを受けることが可能となります。

経営革新関係補助金での補助率アップや加点：いわゆる、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金等の補助金において、補助率が２分の１から３分の２にアップする場合（ものづくり補助金）や、加点（ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金）となることで、他社よりも有利に採択を受けることが可能となります。
販路開拓の支援
販路開拓コーディネート事業（首都圏・近畿圏の市場向けのマーケティング支援）：大規模なマーケットである首都圏・近畿圏の市場をターゲットとして、中小企業基盤整備機構に、商社・メーカー等の企業OBを販路開拓コーディネーターとして配置し、新商品・新サービスを持つ企業のマーケティング企画から、首都圏・近畿圏を舞台に想定市場の企業へのテストマーケティング活動までを支援します。

新価値創造展（中小企業総合展への出展が可能）：独立行政法人　中小企業基盤整備機構が主催する、中小企業・ベンチャー企業がが自ら開発した優れた製品・技術・サービスを展示・紹介することにより、販路開拓・業務提携といった企業間の取引を実現するビジネスマッチングの機会を提供するイベントに出展が可能となります。
特許料等の優遇措置
特許関係料金減免制度：経営革新計画開始から計画終了後2年以内に、経営革新計画における技術開発に関する研究開発事業の成果について、特許出願を行う場合、審査請求の費用が半額となり、その後登録査定を受けた場合の特許登録費用（10年分）が半額となります。

都道府県独自の支援措置 各都道府県によって支援措置が異なります。
例えば、東京都であれば、以下の支援措置を受けることが可能となります。

A　専門家派遣によるフォローアップ：中小企業診断士を無料で派遣し、経営革新計画における経営課題の解決を支援します。

（１）実施フォローアップ支援：計画実現に向けて課題解決等を支援します。

対象：計画開始から１～２年目の企業
派遣回数：各年度３回まで

（２）終了時フォローアップ支援：計画を今後の経営に生かす方法等を支援します。

対象：計画最終年の企業
派遣回数：３回まで

B　都道府県独自の制度融資：東京都と東京信用保証協会と取扱指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度で、都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための制度。承認された経営革新計画に基づく事業は、東京都中小企業制度融資と「産業力強化融資（チャレンジ）」の対象事業になっています。

融資名	資金の特徴	融資対象	限度額
小規模企業向け融資（小口）	小口資金を調達	従業員数が製造業等20人以下（卸・小売・サービス業は5人以下）の事業者等であって、この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資融資合計残高が2,000万円以下のもの	2,000万円
産業力強化融資（チャレンジ）	新製品の開発、事業の多角化、事業継続計画（BCP）の策定・実施等	次の（１）から（３）のいずれかを行う中小企業者又は組合公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業東京等の助成金の交付決定を受けた事業当該年度において東京都が重点的に支援を行う事業	1億円（組合は2億円）

C　表彰制度等：経営革新計画の終了までの期間が１年未満の企業を対象として、計画の実現状況、実現までの創意工夫、経営指標などを審査し、顕著な成果を挙げた企業を表彰する制度です。企業へのヒアリング等を基に、専門家による審査会で各賞を決定します。平成２２年度より実施しており、平成３１年度（2019年度）で１０回目を迎えました。例年、東京ビッグサイトで開催する「産業交流展」のメインステージで表彰式が行われております。

上記は東京都における独自支援措置の例ですが、各都道府県においても独自の支援措置があります。

経営革新計画承認までの流れ

補助金や銀行・公庫事業計画書と並行して行う場合、余裕をもったスケジュールが必要になります。

無料相談
ご契約
申請書作成
提出・申請
審査２～３回の面談
承認１ヶ月程度

無料相談: お電話かWEBフォームよりお問い合わせください。
ご契約: 内容にご納得いただきましたらご契約となります。ヒアリングフォームに必要な事項をご記入のうえ、お送りください。
申請書作成: ヒアリングフォームの他、必要な事項をご質問させていただきますので、それらを元にゼロから申請書を作成致します。
申請: 各都道府県の窓口や商工会議所・商工会等にアポを取っていただいて申請を行っていただきます。申請書提出時に面談があり、１度で受理になるとは限りません。修正も含め２～３回程度窓口に足を運んでいただく可能性がございますので、ご了承ください。なお、随時申請は受け付けておりますが、毎月１５～２０日頃までに最初のアポを取っていただき内容の確認をしていただくのが、最短での申請書受理の目安となります。経営革新計画の承認申請と合わせて補助金申請を行う場合、補助金申請の時点で経営革新計画の承認申請が受理されていること（役所の受理印が押されたこと）が要件となる場合がございます。この場合に、A　期限までにアポイントが取れない場合　や、B　相談先は商工会議所であったが、受理印は都道府県のものが必要であるため、商工会議所で相談・確認後、さらに都道府県の窓口でアポを取って確認してもらい、受理される必要がある場合　等がございますので、補助金申請と合わせて経営革新計画の承認申請を行う場合は、早めにご相談ください。
審査: 概ね月末までに受理された申請書について、翌月中に審査が行われます。この審査によって申請書の内容に関する修正や確認等が行われます。この点も迅速にサポートさせていただいておりますのでご安心ください。
承認: 申請書受理後、１か月程度の審査期間を経て、承認・不承認の通知が郵送でお手元に届きます。

サービスの料金について

	料金
新規	３０万円／件３３万円／件申請をし修正がある場合、追加料金の必要なく上記の金額のみで行います。
変更申請	５万円～／件５.5万円～／件既に承認を取得しており、変更申請する場合の費用となります。どの程度修正が必要かで費用が異なりますのでお気軽にお問い合わせください。

補助金や銀行・公庫融資用事業計画書作成と組み合わせるとお得です。
お支払いは成約後1週間以内となります。

よくある質問

創業して間もない企業でも受けられますか？: 最低でも１期以上、決算申告を終えていることが要件となりますので、創業間もない企業は承認を受けることはできません。
申請すれば必ず承認されますか？: 要件としまして、（1）新事業活動に取り組む計画であること（これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であること）と、（2）経営の相当程度の向上を達成できる計画であること（経営指標の目標伸び率を達成できる計画であること）が求められますので、それらを満たすことができる計画であること、が大前提として必要とされるため、申請すれば必ず承認される、というものではございません。
承認を得れば融資や補助金は有利になりますか？: 銀行融資において利率が下がったり、補助金の際の加点や補助率アップにつながったりと有利に働きますが、それぞれ審査がございますので、経営革新計画の承認を得たから必ず銀行融資や補助金が得られる、というものではありませんのでご了承ください。
本社の所在地は東京都だが、新事業は埼玉県の支店（工場）で行う場合、どこに申請すれば良いですか。: 申請は、登記上の本社所在地である東京都に行うことになります。個人事業主の場合は、住民票の登録地がどこか、によって申請先が変わります。
承認後、計画通りに進まなかった場合にはどうなるのでしょうか？: 現時点（2020年3月現在）では、取消等のペナルティは課せられていません。ただし、進んでいない原因等の追究はしていくべきですし、場合によっては修正も検討されたほうがいいかと思います。
※フォローアップ調査がなされますので、ご対応ご活用ください。
※別途有料となりますが、計画変更承認申請のサポートも承っていますので、お気軽にご相談ください。
既に承認経営革新計画を実施中ですが、別の事業で再度申請することは可能でしょうか？: 現在進められている経営革新計画事業とは別の事業であれば申請は可能です。なお、現在の事業に派生する事業の場合は変更申請が必要になるケースがありますので、ご相談ください。
承認されている事業者は、どのような特例を利用しているものでしょうか？: 低利融資制度を利用されている事業者が一番多いようです。かなり低利になりますので、ご検討してみてください。
個人事業主でも申請は可能でしょうか？: 対象となります。なお、申請添付書類として、直近２期分の貸借対照表や損益計算書等の決算書類が必要となりますので、白色申告を採用されている場合にはご注意ください。
直近決算が赤字の場合でも申請は可能でしょうか？: 経営向上を目指す事業者を支援する制度であるため、申請は可能です。ただ、計画終了時に黒字に転じていない計画では承認されませんのでご注意ください。
高度外国人材のビザのポイント加算のために経営革新計画を申請したいのですが・・・: 経営革新計画の承認を得ただけではポイント加算とはなりません。まず経営革新計画の事業計画内容が高度専門職特別加算告示の『三　中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第八条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項』に伴ったイノベーション事業である必要があり、更に経営革新計画の承認後に入国管理局での審査で認められる必要があります。