助成金の申請ならお任せください!着手金無料&受給可能額シュミレーションも無料実施中!全国対応!
助成金申請書作成代行サービス
無料相談フォーム
MENU
助成金とは?
受給実績
助成金受給までの流れ
料金とサービスの特徴
よくある質問
ホーム
運営会社
各種サービス
ニュース
メルマガ
経営力推進機構MANAGEMENT SKILLS
【重要】新型コロナウイルスの影響を受けた企業さま 国・各都道府県から補助金や資金繰り、雇用に関し、様々な支援策が続々と発表されています。経営力推進機構では関連したサービス提供を行います。
最大2,260万円!!
正社員転換!社員教育!制度導入!
返済不要の助成金を社会保険労務士が受給までワンストップでサポートします!

助成金・補助金の各専門家が受給までをサポート!

助成金と補助金は別物! だからこそ各専門部隊がプロとして御社に最適なご提案が可能なのです!
名称が似ていますが、助成金・補助金は、受給まで全く違うアプローチが必要です。
経験豊富なそれぞれの専門部隊がお客様の業種や組織体系にいちばん最適なご提案が可能となります!

助成金とは?

助成金と補助金は別物!人を雇用したら利用できるのが助成金です。 名称が似ていますが助成金と補助金は全く別物です。簡単に一言で言うと、 というもので、趣旨が大きく異なります。
助成金補助金
財源主に雇用保険主に税金
受給条件を満たせばほぼ100%審査に採択(合格)が必要
雇用必須必須ではない
受給額最大2,260万円数千円~数十億円
返済義務基本不要基本不要
受給後何に利用してもOK何に利用してもOK

代表的な助成金

助成金は主に厚生労働省から出ており、代表的なものが20数種類あります。 助成金の主な財源は皆さんが支払っている『雇用保険』です。
しかも、補助金とは異なり要件を満たせばほぼ受給できることから
『雇用保険』を支払っているのなら助成金を利用しないのはもったいない!
助成金は基本“随時募集”のものがほとんどですが、助成金制度は改廃が多くお客さまからも
『もっと早く知っていれば利用できたのに・・・』と申請できないケースも多いので早めにご検討を!

助成金の受給実績

法人でも、個人事業主でも様々な業種で人を雇用することで受給できます!
産廃処理業D社21,940,000円
飲食業E社7,500,000円
美容業W社13,140,000円
介護業K社7,360,000円
情報通信業P社3,540,000円
美容業C社11,500,000円

助成金を利用する条件

助成金を利用できる条件はたった2つ!人を一人でも雇えば助成金は利用できます!

助成金の受給までの流れ

助成金は社会保険労務士の独占業務なのですが、社労士の中でも助成金を取り扱えるのは全体の2割程度。
なぜなら、手続きがものすごく複雑で面倒だから・・・。
バイトを正社員にする
社員に研修を受けさせる
  • 計画書作成
  • 提出・審査
  • 認定
  • 計画に基づく採用・教育訓練・正社員転換等の実施
  • 支給申請書作成・提出
  • 助成金受給
一般的には、研修計画書、研修カリキュラム、契約書、就業規則など、書面を整え用意をする必要があります。
提出書面の量も多く、なかなか自社では対応できないのが現実。
助成金申請書作成代行サービスでは、複雑で細かく面倒な手続きをワンストップでサポートしています。

助成金申請書作成代行の料金

基本的に 『 成功報酬のみ 』 でご依頼を承っております。
助成金をお客様が受給後に成功報酬を頂く形ですので、持ち出しもなくプラスとなります。
着手金基本無料※申請する助成金や雇用状況により発生する場合もございます
成功報酬受給額の29.8%

助成金のよくある質問

個人事業主でも申請できますか?
申請できます。雇用保険に加入している事業主であれば申請可能です。
例)個人事業主、株式会社、有限会社、社団法人等
地方の会社でも、対応可能ですか?
可能です。北海道から沖縄まで全国対応させていただいております。
助成金を受給できなかった場合に費用はかかりますか?
成果報酬のため費用はかかりません。
自社に該当する助成金の診断、提案から相談することも可能ですか?
可能です。会社状況をヒアリングさせていただき、該当可能性のあるものは一通りご提案させていただいております。
ご依頼後も新しい助成金は随時ご提案しておりますので、継続的に助成金をご活用いただけます。
就業規則を作成していないのですが、申請するには必要ですか?
必要です。ただ、お持ちでない場合は作成もご支援しておりますのでご安心ください。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業さま

国・各都道府県から補助金や資金繰り、雇用に関し、様々な支援策が続々と発表されています。経営力推進機構では関連したサービス提供を行います。
  1. 補助金の詳細はこちら
  2. 資金繰りの詳細はこちら
  3. 雇用関連支援