経営革新計画申請代行サービスでは、補助金申請や銀行・公庫融資用事業計画書と一緒ならお値引きあり!6つの支援措置!全国対応!承認率100%!
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経営革新計画とは?
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経営革新計画承認までの流れ
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経営力推進機構MANAGEMENT SKILLS
【重要】新型コロナウイルスの影響を受けた企業さま 国・各都道府県から補助金や資金繰り、雇用に関し、様々な支援策が続々と発表されています。経営力推進機構では関連したサービス提供を行います。
革新的な取り組みで国や都道府県から支援!
6つの全国共通支援措置と各都道府県での支援策あり!
補助金申請や銀行・公庫融資用事業計画書と合わせてのご依頼はお値引きあり!

経営革新計画の6つの支援措置

全国共通で受けれる優遇・支援措置と、承認する各都道府県毎に独自の支援策があるメリットいっぱいの制度です。

経営革新計画とは?

経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基いて、中小企業が を目的に策定する中期的な経営計画書です。
国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。

経営の相当程度の向上:3~5年の計画で、以下の指標1と指標2をクリアすること。
計画期間【指標1】
「付加価値額」又は
「一人当たりの付加価値額」の伸び率
【指標2】
「経常利益」の伸び率
3年計画9%以上3%以上
4年計画12%以上4%以上
5年計画15%以上5%以上
  1. 付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
  2. 一人当たりの付加価値額 = 付加価値額 / 従業員数
  3. 経常利益 = 営業利益 - 営業外費用

  4. (通常の会計原則とは異なり、経常利益に営業外収益を加算しません)

経営革新計画の6つの支援措置の詳細

経営革新計画承認までの流れ

補助金や銀行・公庫事業計画書と並行して行う場合、余裕をもったスケジュールが必要になります。
無料相談
お電話かWEBフォームよりお問い合わせください。
ご契約
内容にご納得いただきましたらご契約となります。ヒアリングフォームに必要な事項をご記入のうえ、お送りください。
申請書作成
ヒアリングフォームの他、必要な事項をご質問させていただきますので、それらを元にゼロから申請書を作成致します。
申請
各都道府県の窓口や商工会議所・商工会等にアポを取っていただいて申請を行っていただきます。申請書提出時に面談があり、1度で受理になるとは限りません。修正も含め2~3回程度窓口に足を運んでいただく可能性がございますので、ご了承ください。なお、随時申請は受け付けておりますが、毎月15~20日頃までに最初のアポを取っていただき内容の確認をしていただくのが、最短での申請書受理の目安となります。 経営革新計画の承認申請と合わせて補助金申請を行う場合、補助金申請の時点で経営革新計画の承認申請が受理されていること(役所の受理印が押されたこと)が要件となる場合がございます。この場合に、A 期限までにアポイントが取れない場合 や、B 相談先は商工会議所であったが、受理印は都道府県のものが必要であるため、商工会議所で相談・確認後、さらに都道府県の窓口でアポを取って確認してもらい、受理される必要がある場合 等がございますので、補助金申請と合わせて経営革新計画の承認申請を行う場合は、早めにご相談ください。
審査
概ね月末までに受理された申請書について、翌月中に審査が行われます。この審査によって申請書の内容に関する修正や確認等が行われます。この点も迅速にサポートさせていただいておりますのでご安心ください。
承認
申請書受理後、1か月程度の審査期間を経て、承認・不承認の通知が郵送でお手元に届きます。

サービスの料金について

料金
新規 30万円/件
  • 申請をし修正がある場合、追加料金の必要なく上記の金額のみで行います。
変更申請 5万円~/件
  • 既に承認を取得しており、変更申請する場合の費用となります。
  • どの程度修正が必要かで費用が異なりますのでお気軽にお問い合わせください。

よくある質問

創業して間もない企業でも受けられますか?
最低でも1期以上、決算申告を終えていることが要件となりますので、創業間もない企業は承認を受けることはできません。
申請すれば必ず承認されますか?
要件としまして、(1)新事業活動に取り組む計画であること(これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であること)と、(2)経営の相当程度の向上を達成できる計画であること(経営指標の目標伸び率を達成できる計画であること)が求められますので、それらを満たすことができる計画であること、が大前提として必要とされるため、申請すれば必ず承認される、というものではございません。
承認を得れば融資や補助金は有利になりますか?
銀行融資において利率が下がったり、補助金の際の加点や補助率アップにつながったりと有利に働きますが、それぞれ審査がございますので、経営革新計画の承認を得たから必ず銀行融資や補助金が得られる、というものではありませんのでご了承ください。
本社の所在地は東京都だが、新事業は埼玉県の支店(工場)で行う場合、どこに申請すれば良いですか。
申請は、登記上の本社所在地である東京都に行うことになります。個人事業主の場合は、住民票の登録地がどこか、によって申請先が変わります。
承認後、計画通りに進まなかった場合にはどうなるのでしょうか?
現時点(2020年3月現在)では、取消等のペナルティは課せられていません。ただし、進んでいない原因等の追究はしていくべきですし、場合によっては修正も検討されたほうがいいかと思います。
※フォローアップ調査がなされますので、ご対応ご活用ください。
※別途有料となりますが、計画変更承認申請のサポートも承っていますので、お気軽にご相談ください。
既に承認経営革新計画を実施中ですが、別の事業で再度申請することは可能でしょうか?
現在進められている経営革新計画事業とは別の事業であれば申請は可能です。なお、現在の事業に派生する事業の場合は変更申請が必要になるケースがありますので、ご相談ください。
承認されている事業者は、どのような特例を利用しているものでしょうか?
低利融資制度を利用されている事業者が一番多いようです。かなり低利になりますので、ご検討してみてください。
個人事業主でも申請は可能でしょうか?
対象となります。なお、申請添付書類として、直近2期分の貸借対照表や損益計算書等の決算書類が必要となりますので、白色申告を採用されている場合にはご注意ください。
直近決算が赤字の場合でも申請は可能でしょうか?
経営向上を目指す事業者を支援する制度であるため、申請は可能です。ただ、計画終了時に黒字に転じていない計画では承認されませんのでご注意ください。